ビザが必要な日本帰省
「 日本への帰省、自分や家族は、ビザを取らなきゃいけないのかな？ 」
海外に住む日本人の中には、帰化して日本国籍を離れた方、国際結婚をして外国籍の配偶者と子どもを持つ方もいることでしょう。そのような場合、日本入国にビザが必要なケースがあります。
帰化して外国籍となったり、自分の子どもと国籍が違ったり、人生いろいろです。
私はアメリカ在住20年以上で、以前は国際結婚をしていました。自分と子どもはビザ不要でも、配偶者にはビザが必要だったという経験があります。また、多国籍の友人知人との会話を通じて、国や状況によって日本入国のビザ要否が異なることも肌感覚で理解しています。
注意すべきなのは、ビザの必要性は単に国籍だけで判断されるものではないという点です。滞在期間（90日以内か、それを超えるか）、帰省の目的（観光や親族訪問など）によっても条件は変わります。たとえビザ免除対象国の国籍であっても、滞在が長期に及ぶ場合や、その他特別な事情がある場合には、ビザの取得が必要となることがあります。
本記事では、特に日本人が多く暮らす国を中心に、「日本入国にビザが必要な国・不要な国」のリストを紹介し、帰化した方や外国籍配偶者との一時帰国を想定したビザの種類や申請方法、注意点についてわかりやすく解説します。
📝 2026年10月更新：オンラインで申請できるビザ（JAPAN eVISA）、ブラジルの査証免除の延長、日本版ESTA（JESTA）の導入予定など、最新の情報を反映しました。
日本入国にビザが必要な国・不要な国
日本は多くの国と「ビザ免除協定」を結んでおり、短期滞在（通常90日以内）であればビザなしで入国できる国も多くあります。ただし、これは”日本人ではない外国籍の方”にとっての話です。
ビザ免除国（2026年10月時点、代表的なもの）
以下の国からは、観光や親族訪問など90日以内の短期滞在目的であれば、ビザ不要で日本に入国可能です
- アメリカ
- カナダ
- オーストラリア
- イギリス
- フランス
- ドイツ
- 韓国
- シンガポール
- 香港
- 台湾
- ブラジル（ICチップ付き旅券のみ。2029年9月29日まで延長済み）
- アラブ首長国連邦（UAE）
なお、イギリス・ドイツ・アイルランド・オーストリア・スイス・リヒテンシュタイン・メキシコの国籍の方は、入国後に申請すれば最長6か月まで滞在を延長できます。
ビザが必要な国
- 中国
- フィリピン
- ベトナム
- インド
- ロシア
- インドネシア（※ICチップ付き旅券の保持者は、事前に「査証免除登録」をすればビザ不要）
- その他中東・アフリカの多くの国
※最新の情報は日本外務省のビザ免除国リストを確認してください。
帰化した方のケース
日本に帰省したいが、現在は外国籍となっている場合、たとえ元日本人であっても”外国人として”日本に入国することになります。
なお、外国籍を自分の意思で取得した時点で日本国籍は失われるため、日本のパスポートは使えません。日本の役所や在外公館への「国籍喪失届」の提出も必要です。
外国籍配偶者のケース（国際結婚）
国際結婚で外国籍の配偶者と一時帰国する場合、ビザが必要かどうかは配偶者の国籍によって決まります。アメリカやヨーロッパなど上記の“ビザ免除国”の国籍であれば、観光や親族訪問など90日以内の滞在はビザ不要です。それ以外の国籍の場合は、事前に短期滞在ビザを取得する必要があります。
例：
- アメリカ国籍の夫／妻 → 90日以内の滞在であればビザ不要
- フィリピン国籍の夫／妻 → 短期滞在ビザを事前に申請（アメリカなどに住んでいれば、オンライン申請〈JAPAN eVISA〉も可能）
90日を超えて日本に滞在する場合は、「日本人の配偶者等」の在留資格の取得を検討します。
子どもを伴う場合の注意点
両親が国際結婚しており、子どもが外国籍の場合も同様にビザの有無を確認する必要があります。海外で生まれた二重国籍の子どもは、出生から3か月以内に「国籍留保」付きの出生届を出さないと、日本国籍を失います。
また、日本国籍を持つ子どもは、日本のパスポートで日本に出入国するのが原則です。
子どもの二重国籍を認めていない国もありますからね。やむを得ず、子どもが日本国籍を持たないケースもあります。
ビザ申請の方法（短期滞在ビザ）
短期滞在ビザ（観光・親族訪問など）の申請は、日本の在外公館（大使館・領事館）で行います。手続きの概要は以下の通りです：
- 必要書類の確認と準備
- パスポート
- 査証申請書
- 証明写真
- 滞在予定表
- 招へい理由書（例：「日本の家族に会うため」など）
- 身元保証書（日本在住の親族が用意）
- 戸籍謄本や結婚証明書など、関係性の証明書類
- 航空券・宿泊先の情報
- 申請予約と提出
- 一部の大使館・領事館ではオンラインで事前予約が必要です。
- 予約日時に必要書類を持参して提出します。
- 審査とビザ発給
- 通常、数日から1週間程度で審査が行われます（国・時期により変動あり）。
- 問題がなければ、ビザが発給され、パスポートとともに返却されます。
- 入国時の提示
- 空港の入国審査で、ビザとパスポートを提示します。
※私の経験では、日本の実家へ帰省する際に「招へい理由書」が求められ、日本にいる家族が作成・提出するよう指示されました。ただし、すべてのケースで必須とは限らず、国や個別の状況によって異なる可能性があります。
※また、申請者の国籍や居住状況によっては、上記以外の追加書類が求められる場合があります。必ず事前に日本の外務省公式サイトや、最寄りの日本大使館・領事館の案内を確認し、最新かつ正確な情報をもとに準備を進めましょう。
ご覧の通りビザが必要なケースでは準備するものも多く、日本の家族に迷惑をかけることになります。在外公館へ実際に赴く必要もあり煩雑で時間もかかります。
オンラインで申請できるビザ（JAPAN eVISA）
以前は在外公館へ出向く必要がありましたが、現在はJAPAN eVISAを使って、オンラインで短期滞在ビザを申請できる国・地域が増えています。
- アメリカ・カナダ・イギリス・オーストラリア・ブラジル・台湾などに住んでいる方は、国籍にかかわらずオンラインで申請可能（ビザ免除の対象者を除く）
- 対象は観光目的の短期滞在ビザ（1回のみ有効、最長90日）。親族訪問など観光以外の目的や長期滞在は、従来どおり在外公館で申請
- 空港では、スマートフォンで「ビザ発給通知」の画面を表示する必要あり（PDF・スクリーンショット・印刷は不可）
たとえば、アメリカに住むフィリピン国籍の配偶者は、領事館に行かずにオンラインで申請できます。対象国や条件は変わることがあるため、申請前に外務省のページで確認しましょう。
Visit Japan Webとは？ビザ情報の事前入力も可能に
Visit Japan Web（ビジット・ジャパン・ウェブ）は、日本政府が提供するオンラインサービスで、外国籍渡航者が入国に必要な情報を事前に登録できる仕組みです。税関申告や検疫、入国審査に関連する情報を一括で入力でき、日本到着時の手続きを簡素化することが目的です。
ビザが必要な方の場合も、このVisit Japan Webを使って、発給済みのビザ情報（ビザの種類・番号・発給国など）を事前に登録できます。これにより、空港での書類提出や確認作業がスムーズになり、余計な待ち時間や手間を省くことができます。
なお、Visit Japan Webはあくまで入国関連手続きのオンライン化を目的としたもので、ビザそのものの申請や取得を行うサービスではありません。ビザの申請・発給は、従来どおり各国にある日本大使館・総領事館で行う必要があります。Visit Japan Webは、取得済みのビザを活用してスムーズに入国するための補助的なサービスと考えるとよいでしょう。
💡補足情報：
外国籍の配偶者やお子さんも、「短期滞在」で入国した非居住者であれば、日本の免税制度（Tax-Free Shopping）を利用できます。ビザの有無は関係なく、ビザ免除で入国した方も対象です。2026年11月からは、購入時にいったん税込で支払い、出国時に空港で確認を受けてから返金される「リファンド方式」に変わります。詳しくは、以下の記事をご覧ください。
今後の動向：日本版ESTA（JESTA）の導入予定
2026年3月、ビザ免除国の外国人が日本を訪れる前に、オンラインで渡航認証を取得する「JESTA（日本版ESTA）」の導入が閣議決定されました。遅くとも2029年3月までに運用が始まる見通しです。
導入後は、アメリカ国籍の配偶者など、現在はビザなしで入国できる家族も、帰省前にJESTAの申請が必要になります。具体的な開始時期や手続きが発表されたら、本記事でもお知らせします。
まとめ：早めの準備で安心の一時帰国を
一時帰国を計画する際は、自身や家族の国籍、滞在予定期間、帰省の目的をしっかり整理し、それぞれに適した手続きを確認することが重要です。たとえビザ免除対象の国籍であっても、滞在が長期に及ぶ場合や就労などの特別な目的がある場合は、ビザの申請が必要となるケースがあります。
ビザ申請に必要な書類や手続きは国や個別の事情によって異なるため、外務省の公式情報や現地の日本大使館・領事館で最新情報を必ず確認し、余裕をもって準備しましょう。事前にしっかり対応しておくことで、安心して家族そろって日本での時間を楽しむことができます。
ビザに苦労した分、一時帰国の日本を楽しんで下さい。
関連サイト：出入国在留管理庁
→ 日本入国に関するより詳細な規定・制度が知りたい場合はこちらを参照。
一時帰国で必要な手続き・法律関連のまとめ記事はこちらです。
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