日本への一時帰国の日程が決まると、多くの方が気になるのが、「パスポートの有効期限はどれくらい残っていればいいの？」「航空券はパスポートを更新する前でも予約できるの？」といった実務的な疑問ではないでしょうか。
特に海外在住者にとっては、パスポートを滞在国で更新するべきか、それとも一時帰国中に日本で更新するべきか、迷うことも少なくありません。さらに現在は、海外からのオンライン申請や日本国内でのオンライン申請など、申請方法も以前より選択肢が広がっています。
海外在住20年の私は、これまで何度も一時帰国を繰り返してきましたが、帰国前には必ずパスポートの有効期限や航空券の条件、最新の申請制度を確認するようにしています。
この記事では、日本への一時帰国に必要なパスポートの有効期限の目安をはじめ、切替発給（一般的なパスポート更新）のタイミングや必要書類、航空券との関係、日本国内・海外での申請方法、そしてオンライン申請の最新情報まで、海外在住者向けにわかりやすく解説します。
基本的には、日本を出国する日まで有効なパスポートがあれば日本へ入国できます。ただし、航空会社や経由国によっては、一定以上の残存有効期間を求められる場合があります。また、現在はパスポートの申請方法や手数料、オンライン申請の対象などが以前とは変わっているため、最新の制度を確認したうえで準備を進めることが大切です。
一時帰国に必要なパスポートの有効期限とは？
日本へ一時帰国する際、日本人が日本に入国するために必要なのは、日本を再出国する日まで有効なパスポートです。つまり、日本への入国だけを考えれば、再出国日まで有効期限が残っていれば基本的に問題ありません。
ただし、利用する航空会社や経由国によっては、チェックイン時に3か月以上、あるいは6か月以上の残存有効期間を求められる場合があります。そのため、航空券を予約したら航空会社の条件も確認し、パスポートの有効期限には十分な余裕を持たせておくと安心です。
予定どおり帰国・再出国できないトラブルに備えても、パスポートの有効期限には余裕を持っておくことをおすすめします。
航空券はパスポートなしで予約できる？
多くの航空会社では、航空券の予約時にパスポート情報の入力は必須ではないことが多いです。名前や生年月日などで予約し、後でパスポート情報を追加できるケースが一般的です。ただし、LCCや一部の国際線では、予約時に正確なパスポート情報が必要な場合もあるため、予約前に航空会社の方針を確認しましょう。
航空券とパスポート更新の順番は？
理想的な流れとしては、
- パスポートの有効期限を確認
- 必要なら更新申請
- 新しいパスポート番号が確定してから航空券を購入
という順番が安全です。とはいえ、繁忙期などで航空券が取りにくい時期には、先に仮予約しておき、後から情報を更新するという手段もあります。多くの航空会社では、予約後にパスポート情報を追加・変更できますが、対応方法は航空会社によって異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
また、パスポートを更新すると番号が変わるため、航空券だけでなく、ESTA（アメリカ）やeTA（カナダ）、ETA（イギリスなど）の電子渡航認証や電子ビザを利用している場合は、必要に応じて情報の更新や再申請が必要になることがあります。旅行直前に慌てないよう、航空券とあわせて確認しておくと安心です。
パスポート更新はいつからできる？
日本のパスポートは、有効期限が1年未満になると、「切替発給（一般的にパスポート更新と呼ばれます）」を申請できます。 一時帰国や海外旅行の予定がある場合は、有効期限に余裕があっても、早めに準備を始めると安心です。海外在住者は、日本大使館・総領事館で切替発給の手続きを行います。オンライン申請に対応している在外公館では、自宅などから申請できる場合もありますが、受け取りは原則として本人が在外公館へ出向く必要があります。また、公館によっては来館予約が必要な場合があります。
私がよく使うニューヨーク日本領事館はいつも予約でいっぱい。すぐには予約できないので余裕を持って手続きしましょう。
現在は、パスポートが日本国内で一括作成された後に各在外公館へ送付されるため、海外では申請から受け取りまで3〜4週間程度かかることがあります。一時帰国や旅行の日程に間に合うよう、余裕を持って手続きを進めましょう。
ここで注意したいのが、有効期限の起算日です。切替発給を受けると、新しいパスポートの有効期限は以前のパスポートの有効期限からではなく、新しいパスポートの発行日から始まります。
例えば、有効期限がまだ6か月残っている状態で切替発給を受けても、その残り6か月が新しいパスポートに加算されるわけではありません。更新のタイミングによっては残存期間を失うことになるため、旅行や一時帰国の予定に合わせて計画的に申請することをおすすめします。
パスポートの更新・発給方法
現在、日本のパスポートは日本国内で一括作成された後、国内のパスポートセンターや海外の在外公館へ送付されます。そのため、海外で申請する場合は、申請から受け取りまで3〜4週間程度かかることがあります。
海外在住者も、条件を満たせばオンライン申請を利用できます。オンライン申請を利用する場合は、自宅などから手続きを行い、原則として受け取り時のみ在外公館へ出向けばよいため、以前より便利になりました。
一方、すべての申請がオンラインに対応しているわけではありません。 申請内容や必要書類によっては、窓口での申請や追加書類の提出が必要になる場合があります。また、オンライン申請の利用条件や手続きの詳細は、国・地域や在外公館によって異なることがあります。
そのため、申請前には、利用予定の日本大使館・総領事館の最新の案内を確認することをおすすめします。
パスポート更新に必要な書類(海外からの申請)
海外在住者も、条件を満たせばオンラインでパスポートの更新（切替発給）を申請できます。オンライン申請を利用する場合、申請内容によっては戸籍謄本の代わりに戸籍電子証明書提供用識別符号を入力することで、紙の戸籍謄本の提出が不要になる場合があります。
一方で、申請内容や在外公館の運用によっては、窓口での手続きや追加書類の提出が必要となる場合もあります。
一般的には、次のような書類や情報を準備しておくとスムーズです。
- 現在有効なパスポート
- パスポート用写真データ、またはパスポート用写真
- 居住地を確認できる書類（ビザ、グリーンカード、現地のIDなど）
- ORRネット（オンライン在留届）への登録（オンライン申請を利用する場合）
- スマートフォンやパソコンなど、オンライン申請に必要な環境
- 戸籍電子証明書提供用識別符号
※新規申請や氏名・本籍地の変更など、戸籍情報の確認が必要な場合 - パスポート申請書
※窓口申請を行う場合
なお、必要書類やオンライン申請の対象となる手続きは、国・地域や在外公館によって異なる場合があります。申請前には、必ず最寄りの日本大使館・総領事館の最新案内をご確認ください。
オンライン申請でも、受け取りは原則として本人が在外公館へ出向く必要があります。
最新のパスポート更新費用（2026年7月改定）
2026年7月1日以降、海外の日本大使館・総領事館におけるパスポートの領事手数料が改定されました。日本円および米ドルベースの最新情報は以下のとおりです。なお、地域によって手数料や支払い方法が異なる場合がありますので、申請前に必ず最寄りの在外公館の最新情報をご確認ください。
| 種別 | 窓口申請・現金納付 | オンライン申請・ 現金納付 | オンライン申請・ クレジットカード納付 |
|---|---|---|---|
| 10年旅券 | $62 | $60 | 8,900円 |
| 5年旅券 | $32 | $30 | 4,400円 |
| 残存有効期間同一旅券 | $39 | $36 | 5,400円 |
| 帰国のための渡航書 | $25 | $25 | 3,700円 |
※オンライン申請に対応している在外公館では、窓口申請よりも手数料が安く設定されています。オンライン申請では、現金納付（米ドル）またはクレジットカードによるオンライン納付（日本円）が利用できます。利用できる支払い方法は在外公館によって異なります。
※日本国内で申請する場合、窓口申請では、上記のオンライン申請の金額よりも10年旅券・5年旅券ともに400円高くなります。
※オンライン申請の利用可否や支払い方法（現金・クレジットカードなど）は、国・地域や在外公館によって異なる場合があります。申請前に最寄りの在外公館の案内をご確認ください。
※手数料や支払い方法は変更される場合があります。申請前に必ず申請先の日本大使館・総領事館または外務省の最新情報をご確認ください。
支払い方法について
パスポートの手数料の支払い方法は、申請方法や申請先の日本大使館・総領事館によって異なります。
窓口申請の場合
窓口で申請する場合は、指定された通貨での現金払いが一般的です。例えば、アメリカでは米ドル、中国では中国元など、それぞれの国で指定された通貨で支払います。
また、国や地域によっては、現金の代わりにMoney Order（郵便為替）やCertified Check（銀行発行小切手）による支払いが指定される場合もあります。
私が利用しているニューヨーク総領事館では、いつも現金で支払っています。
オンライン申請の場合
オンライン申請では、在外公館によって現金納付またはクレジットカードによるオンライン納付が利用できます。クレジットカードでオンライン納付する場合は、日本円で支払います。
ただし、利用できる支払い方法は国・地域や在外公館によって異なるため、申請前に必ず申請先の案内をご確認ください。
オンライン申請なら、クレジットカードで支払える公館も増えてきたんですね。
失効している場合や名前が変わった場合の対応
有効期限が切れてしまっている場合でも、パスポートの再発行は可能です。ただし、有効なパスポートの切替発給とは扱いが異なり、戸籍情報の確認や本人確認書類など、追加書類が必要になる場合があります。
また、結婚などで氏名や本籍地に変更がある場合は、記載事項を変更したパスポートの申請が必要です。オンライン申請を利用する場合、戸籍電子証明書の連携により、紙の戸籍謄本の提出を省略できる場合があります。
子どものパスポート申請について（国内・海外の違い）
18歳未満の子どもがパスポートを申請する場合、有効期間は原則として5年間です。申請には、本人と親権者の関係を確認できる書類や、親権者の同意が必要になる場合があります。
一般的には、以下のような書類が必要になります。
- 戸籍謄本、または戸籍情報を確認できる書類
- 親権者・法定代理人の同意
- 子どもの顔写真
- 本人確認書類
- 現在のパスポート（切替発給の場合）
写真については、基本的に大人と同じ規定が適用されます。乳幼児の場合は多少の配慮が認められることもありますが、規定に合わない写真は再提出になることがあるため、申請先の大使館・総領事館の案内を確認しておくと安心です。
海外在住の子どもでも、条件を満たせばオンライン申請を利用できる場合があります。ただし、15歳未満の子どもは本人によるオンライン申請はできず、親権者などの法定代理人が代理で申請する必要があります。15歳以上18歳未満の場合は、本人によるオンライン申請が可能な場合もありますが、その場合でも法定代理人の同意が必要です。
未成年の申請では、親権者の同意や代理申請の扱いが重要になります。必要書類や手続きは在外公館によって異なる場合があるため、申請前に必ず最寄りの日本大使館・総領事館の案内をご確認ください。
パスポート番号の変更に注意
パスポートを更新（切替発給）すると、新しい旅券が発行されるため、パスポート番号も変更されます。 これはセキュリティ上の理由によるもので、以前と同じ番号が引き継がれることはありません。
すでに航空券を予約しており、予約時に旧パスポート番号を登録している場合は注意が必要です。航空会社によっては、予約情報とパスポート情報が一致していないと、チェックイン時や出入国手続きで確認を求められることがあります。
そのような場合は、航空会社のウェブサイトから登録情報を変更するか、カスタマーサポートへ連絡して、新しいパスポート番号へ更新してもらいましょう。
また、有効なビザやESTA、電子渡航認証（ETAなど）が旧パスポート番号に紐付いている場合は、更新後に再登録や情報変更が必要になることがあります。一時帰国や海外旅行の予定がある方は、航空券だけでなく、渡航先のビザや入国許可の情報もあわせて確認しておくと安心です。
一時帰国中のパスポート更新と航空券予約のポイント
住民票がある方は、条件を満たせばマイナポータルを利用したオンライン申請が可能です。一方、海外へ転出届を提出して住民票がない方でも、「居所申請」を利用することで、一時帰国中に日本国内でパスポートを申請できます。
居所申請では、海外に居住していることを証明する書類（永住権やビザなど）や、一時帰国中であることを確認できる書類の提出が求められる場合があります。必要書類は都道府県や申請窓口によって異なるため、事前に申請先のパスポートセンターへ確認しておくと安心です。
また、現在はパスポートが日本国内で一括作成されるため、国内で申請する場合でも受け取りまで一定の日数が必要です。一時帰国の滞在期間が短い場合は、受け取りまでの日数を確認したうえで、余裕を持って申請することをおすすめします。
まず、国内申請のメリットとデメリットを見ていきましょう。
国内申請のメリット
発行までの期間が比較的短い
在外公館で申請する場合は3〜4週間程度かかることがありますが、日本国内で申請する場合は、通常1〜2週間程度で受け取れることが多いです。
住民票とマイナンバーカードがある方はオンライン申請も可能
日本国内に住民票があり、有効なマイナンバーカードを持っている方は、条件を満たせばオンライン申請を利用できます。
国内申請のデメリット
住民票がない方は、追加書類が必要になることがある
海外転出済みで日本国内に住民票がない方は、「居所申請」として手続きを行います。その場合、通常の申請書類に加えて、以下のような書類が求められることがあります。
- 居所申請申出書
- 海外在住を証明する書類（現地の在留証、ビザ、グリーンカード、運転免許証など）
- 一時帰国中であることを確認できる書類（帰国便・出国便の航空券など）
受け取りまで本人が日本国内に滞在している必要がある
パスポートは原則として本人受け取りです。申請から交付までの期間中に日本を出国してしまうと受け取れないため、滞在期間に余裕が必要です。
復路の航空券情報に影響する可能性がある
パスポートを更新すると番号が変わるため、すでに復路の航空券を予約している場合は、航空会社に新しいパスポート番号を登録・連絡する必要があります。一部の航空会社では事前に情報を更新できない場合もあるため、空港で申告できるよう、早めにチェックインするのがおすすめです。
住民票のない方（海外転出済み）の申請方法
「居所申請」で日本国内でも更新可能に
海外在住者が一時帰国中に日本でパスポートを更新するには、「居所申請」という手続きを使います。これは、住民票がない方が現在滞在している住所（＝一時帰国中の滞在先）を基に申請できる制度です。
必要書類
- 一般旅券発給申請書（窓口または公式サイトから取得）
- 顔写真（規格に合ったもの）
- 本人確認書類（現在のパスポートや外国のIDなど）
- 居所申請申出書
- 一時帰国者であることを証明する書類（以下のいずれか）
- 帰国便・出国便の航空券（eチケット等）
- 日本国内での滞在予定が確認できる書類（必要に応じて）
- 海外在住であることを証明する書類（以下のいずれか）
- 有効な外国の滞在許可証（例：ビザ、グリーンカード）
- 外国政府発行の在留証明書
- 外国の運転免許証
- その他、海外居住の事実を確認できる公的書類
💡 地域により細かな運用が異なるため、申請予定のパスポートセンターに事前確認をおすすめします。
住民票のある方（マイナンバーカード保持者）の申請方法
日本国内に住民票がある方は、マイナンバーカード（署名用電子証明書）が有効であれば、マイナポータルを利用したオンライン申請ができます。もちろん、従来どおり窓口で申請することも可能です。ご自身に合った方法を選んで手続きを進めましょう。
オンライン申請 または 窓口申請が可能
住民票が日本国内にあり、有効なマイナンバーカード（署名用電子証明書が有効なもの）をお持ちの方は、マイナポータルを利用したオンライン申請ができます。
海外からオンラインで申請し、日本国内で受け取ることも可能です。
オンライン申請に必要なもの
- マイナンバーカード（署名用電子証明書が有効なもの）
- スマートフォンまたはパソコン（マイナポータル対応）
- 顔写真データ（規格に合ったもの）
- 自署（サイン）画像
- メールアドレス・電話番号
- 戸籍電子証明書提供用識別符号（※新規発給や記載事項変更など、戸籍情報の確認が必要な場合）
窓口申請の場合
- 一般旅券発給申請書
- 顔写真（規格に合ったもの）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 現在のパスポート（切替発給の場合）
- 戸籍謄本または戸籍電子証明書提供用識別符号（必要な場合）
日本でパスポートを更新したら帰りの航空券はどうなる？
パスポートを更新すると番号が変わるため、復路の航空券に影響が出ないか不安に感じる方も多いでしょう。このような場合は、まず航空会社に連絡を取るのが基本的な対応です。
多くの航空会社では、オンライン上でパスポート情報の変更や予約内容の修正が可能ですが、システム上の制限や航空券の条件によっては対応できないこともあります。その場合は、出発当日に空港のチェックインカウンターで直接相談すれば、多くのケースで柔軟に対応してもらえます。
また、アメリカのESTAや、カナダのeTA、イギリスのETAなどの電子渡航認証、電子ビザなどは、パスポート番号と紐付いている場合があります。 パスポートを更新した後は、必要に応じて再申請や登録情報の更新が必要になることがあるため、航空券だけでなく渡航先の入国手続きについても確認しておくと安心です。
さらに、キャンセルポリシーや変更手数料についても事前に確認しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。航空券の種類によっては変更不可のものもあるため、予約前に細かい条件までしっかり確認しておくことが重要です。
復路のスケジュールまで安心して計画を立てるためにも、こうした手続きに対応できる航空券を選ぶ、あるいはパスポートの有効期限が十分に残っているうちに滞在国で更新を済ませておくのが、より確実な選択といえるでしょう。
帰国便のチェックインまで不安を持ち越したくないので、滞在国で更新しておく方が良いですね
外部リンク（参考情報）
- 🔗 外務省 パスポート（旅券）公式ページ
┗ パスポートの種類、申請手続き、有効期限、手数料について網羅的に掲載 - 🔗 外務省 パスポート：子ども（未成年）の申請について
┗ 親の同意書、出生証明書、未成年の本人申請の詳細 - 🔗 外務省 パスポート用写真の規格について
┗ 顔写真のサイズ、背景、注意点（大人・子ども共通） - 🔗 在外公館一覧｜外務省
┗ 世界各国にある日本大使館・総領事館の連絡先一覧 - 🔗 パスポートに関するよくある質問（Q&A）
┗ 有効期限切れ、再発行、名前変更、紛失時の対応など - 🔗 政府広報オンライン：パスポート申請がより便利に
┗ オンライン申請制度の概要や利用手順などを解説
一時帰国に必要なパスポートの有効期限・航空券手配ガイド まとめ
一時帰国の際に最も重要なのが、パスポートの有効期限と航空券の手配です。日本への入国自体は再出国日まで有効なパスポートがあれば可能ですが、航空会社や経由国によっては一定以上の残存有効期間を求められることがあります。安心して旅行するためにも、早めに有効期限を確認しておくことをおすすめします。
海外在住者は、日本大使館・総領事館でパスポートを更新（切替発給）できます。オンライン申請に対応している在外公館では、自宅などから申請できる場合もありますが、受け取りは原則として本人が在外公館へ出向く必要があります。なお、パスポートは日本国内で一括作成されるため、海外では受け取りまで3〜4週間程度かかることがあります。
また、一時帰国中に日本国内でパスポートを更新することも可能です。海外転出により住民票がない方は「居所申請」を利用し、海外在住を証明する書類などを提出して申請します。一方、日本国内に住民票があり、有効なマイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルを利用したオンライン申請も可能です。
パスポートを更新すると番号が変わるため、すでに航空券を予約している場合は、新しいパスポート番号へ変更しておきましょう。また、ESTAやeTA、ETAなどの電子渡航認証や電子ビザを利用している場合は、パスポート番号の変更に伴って再登録や情報更新が必要になることがあります。
限られた一時帰国の時間を安心して過ごすためにも、渡航予定が決まったらパスポートの有効期限を確認し、必要に応じて早めに更新手続きを進めておくことをおすすめします。
一時帰国で必要な手続き・法律関連のまとめ記事はこちらです。
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