一時帰国中の医療保険どうする？
日本への一時帰国を控えて、「医療保険どうしよう？」と悩んでいませんか？
- 一時帰国中の病気や事故に備えておきたい
- 一時帰国の間に健康診断や歯科治療など質の高い医療を積極的に受けておきたい
医療保険を考えるとき、多くの方はこの2つのニーズに分かれるのではないでしょうか。
とはいえ、住民票を抜いて海外に居住している方にとって、日本での医療費対策はそう簡単ではありません。国民健康保険や社会保険が使えない場合、風邪の診察ひとつでも全額自己負担となり、思いのほか高額になることもあります。
私はアメリカに渡る前、損害保険・生命保険の上級資格を持ち、保険代理店で約5年間、保険提案に携わってきました。現在は海外在住者として、自らの経験から「海外医療保険の実情」も体感しています。
この記事では、海外在住者が一時帰国中に備えるべき医療保険の基礎知識や注意点、選択肢について解説します。この記事を読むことで、ご自身の状況に応じた最適な選択をより明確にできるようになるはずです。
住民票を抜いたら、日本の保険(国保・社保)は使えない
海外在住者で住民票を抜いている場合、日本の国民健康保険や社会保険は原則として使えません。そのため、一時帰国中に医療機関を受診する際は「保険証のない状態」となり、診療費は全額自己負担（自由診療）になります。これは訪日外国人と同じ扱いで、ちょっとした診察でも想像以上に高額になることがあります。
つまり、住民票を抜いた状態で医療保険を利用したい場合は、この記事で紹介する何らかの事前準備や工夫が必要になります。
一方、住民票を抜かずに海外生活を続けている方は、国民健康保険や社会保険に引き続き加入しているケースもあります。この場合、保険証があれば帰国中も通常通り3割負担で医療を受けられます。
一時帰国中の保険どうする？実践的対策5選
それでは、医療保険を利用するために住民票を抜いた海外在住者が取れる5つの対策をご紹介します。
1. 滞在国の医療保険が日本で使えるかを確認する
現在滞在している国の医療保険によっては、緊急医療や一時帰国中の短期治療費が補償対象になっていることがあります。もし日本での医療費が補償されるのであれば、追加の保険加入が不要になります。
ただし、補償の範囲や請求条件は保険会社によって異なるため、契約書だけで判断せず、保険会社に直接確認することが重要です。たとえば、日本での外来や入院は補償対象か、事前申請が必要か、請求に必要な書類（診断書・領収書・翻訳など）は何か、立替精算か直接支払いかなど、事前に把握しておきましょう。
実はこれ、私のアメリカでの日本人の同僚でも見落としている人が多いポイントです。多くの人が「日本を離れたら国保が使えない」ことを知っているため、「滞在国の保険も国外では使えない」と無意識に思い込んでしまっているのです。
特にアメリカでは、歯科治療が非常に高額なため、一時帰国の目的が「日本で歯科治療を受けること」というケースすらあります。皆さん、全額自己負担を覚悟して日本の歯科を受診するのですが、あとになって「実はアメリカの保険が使えたかもしれないよ」と伝えると、ほとんどの人が「えっ！？そうなの！？」と本当に驚きます。
私自身、この点を知らずに一時帰国中に医療費を全額自己負担することになってしまいました。後から保険会社に確認したところ、「英語での診断書提出」などの手続きは必要ですが、補償対象だったと判明。最初に確認しておけばよかったと強く感じました。
診断書、請求書、領収書の英訳は必要だったでしょうが、せっかくなら使えば良かったと思いました。失敗談です💦
是非、一時帰国前に保険会社へ問い合わせてみて下さい。
2. 住民票を取得し、国民健康保険や社会保険に正式加入する
これは、海外在住者なら一度は検討したことがある選択肢ではないでしょうか。確かに、住民票を再取得すれば、形式上は国民健康保険（国保）や社会保険（社保）への加入が可能になります。
しかし、住民票を取得することで発生する「納税」「年金加入」「就学」などの義務や手続きの煩雑さを考えると、なかなかハードルの高い方法とも言えます。そして、住民票を取ったとしてもこれらの保険に入れないことがあります。
加入できるかどうかはケースバイケース
一時帰国中に住民票を取得すれば、形式上は国保や社保への加入手続きが可能になりますが、実際に加入できるかどうかはケースバイケースです。最近の傾向では、海外在住者がこれらの保険を利用するためのハードルは高くなっています。
まず、国民健康保険（国保）の場合、多くの自治体では住民票取得＝国保加入義務とされていますが、中には「1年以上の滞在予定があること」を条件にしている自治体もあります。一方で、比較的柔軟に対応してくれる自治体もあり、数週間〜1か月の滞在でも加入を認めてくれる場合もあります。
社会保険（社保）も同様で、たとえば家族の扶養に入る場合、保険者（協会けんぽや健保組合）が「実態として日本に居住しているか」「扶養にふさわしい収入・生活状況か」といった判断を行います。滞在期間が短かったり、海外収入があったりすると扶養認定が下りないこともあります。
つまり、住民票を取得すれば自動的に保険に入れるわけではなく、
- 加入資格を満たしているか（滞在期間、生活の実態）
- 申請を受け付けるかどうか（自治体・保険者の判断）
- 必要書類や証明（滞在予定、収入、住居など）
がポイントになります。
そのため、「住民票を取得＝保険加入OK」と安易に考えるのではなく、事前に自治体や保険者に確認をとることが必須です。
住民票の取得とセットで生じる「その他の義務」
住民票を取得することで、国民健康保険への加入が可能になりますが、以下のような保険料以外の義務や手続きも発生します。
- 住民税：その年の1月1日時点で住民票があると、たとえ1週間の滞在でもその年分の住民税が課税対象になります。
- 国民年金（国保の場合）：住民票を取得すると、原則として20歳以上は国民年金への加入義務が生じます。短期間の滞在であっても1か月単位で保険料が発生します。
- 扶養・社会保険料（社保の場合）：社保に加入した場合、収入や扶養状況に応じた保険料計算や書類提出が求められます。
- 子どもの就学通知：小中学生の子どもがいる場合、住民票を取得すると教育委員会から「就学通知」が届く可能性があります。実際に就学するかどうかに関係なく、学校とのやりとりが発生することもあります。
- マイナンバー関連の手続き：住民票を再取得すると、マイナンバー制度の対象者となり、年金・税務・健康保険などの手続きでマイナンバーの提示が必要になる場合があります。
このように、住民票を取得することは「保険に入るための手段」ではあるものの、生活実態に基づく法的義務もセットで発生するということを理解しておく必要があります。
海外在住者であれば、一度はこの選択肢を真剣に考えたことがあるかもしれません。しかし、住民票の再取得に伴う手続きの煩雑さや、税金・年金といった後々の対応の多さに気づき、最終的に見送ったという方も少なくないでしょう。
後々実家の家族に迷惑をかけることになるかもしれないし。。
国民健康保険 再加入のメリットとデメリット
国保に加入することで、全国の医療機関で健康保険証を提示し、自己負担3割で診療を受けることができます。補償内容は社会保険とほぼ同等で、入院・通院・処方薬・手術など、日本の公的医療制度の恩恵を受けられます。
ただし、保険料は市区町村ごとに異なり、原則として「前年の所得」に基づいて計算されます。たとえ海外での収入でも、申告を求められるケースがありますし、求められない場合でも、まったくの無収入扱いとはならず、保険料が無料になることはほとんどありません。
また、扶養制度がないため、家族全員がそれぞれ保険料を支払う必要があります。大人はともかくとして、たとえば「せめて子どもだけでも保険に入れたい」と考え、実家の両親の世帯に子どもを加えて国保に入れても、やはりその子ども分の保険料は別途発生します。
社会保険 再加入のメリットとデメリット
社保には扶養制度があるため、一時帰国中の人が日本に住む親の社会保険に「扶養家族」として加入できれば、医療費は自己負担3割で受診可能なのに、保険料は一切発生しません。収入がないと判断されれば、完全に無料で日本の医療をフル活用できる、非常にメリットの大きい制度です。
特に、健康診断や歯科治療、がん検診などを計画している「積極派」の人にとっては、これほどお得なことはありません。海外では高額になりがちな医療を、日本の高度な医療技術で、しかも実質タダで受けられる可能性があるのです。
実家の親が社保に入っている場合は、この扶養制度を検討してみる価値は十分にあります。条件さえ整えば、これほどコストパフォーマンスの高い方法は他にありません。
ただし、「扶養に入れるかどうか」は保険者（協会けんぽや健保組合）の判断次第であり、すべての一時帰国者が認定されるわけではありません。ポイントになるのは、
- 日本で実際に生活していると判断されるか
- 年収が130万円未満（収入がないこと）であるか（※特に海外収入がある場合、その扱いは保険者によって判断が分かれるため注意が必要）
- 一定期間の滞在予定が確認できるか
などです。滞在期間が短すぎたり、海外収入がある場合は「扶養不可」と判断される可能性もあるため、「入れればラッキー、でも確実ではない」という前提で検討すべき制度です。
3. クレジットカード付帯保険も確認を！
多くの海外在住者は、旅行前にクレジットカードを使うことで付帯保険が自動的に適用される可能性があることを見落としがちです。しかし、これもまた有力な選択肢。実際に、
- プレミアムカード付帯の医療補償
- 傷害・疾病治療費用が自動カバーされる仕組み
- キャッシュレス診療対応の可能性があるカードも存在
というケースがあり、うまく使えば追加コストなしで安心がプラスできます 。
使う際の注意点
- 「自動付帯」と「利用付帯」があるため、カードで航空券や宿泊費を支払った場合のみ補償されるケースも。これはカードごと・国ごとに異なるので、出発前に確認が必要です 。
- クレジットカード保険は旅行期間や医療補償の上限が限定的で、前述のSafetyWing Complete／ACS Globe Partnerと比べると補償内容が薄いこともあるため、用途に合わせた選択が大切です。
4. 日本の民間医療保険
一部の保険会社では、「海外在住者でも加入可能なプラン」、「短期滞在者向け医療保険」、「訪日外国人向けプラン」を提供していることがあります。申し込みや審査が必要なケースが多いため、余裕を持って準備することが大切です。
国民健康保険への加入は、手続きが煩雑で税金や年金の問題も絡むため、気軽に選べる方法とは言えません。その点、日本の民間医療保険は比較的手続きがシンプルで、そもそも一時帰国者や短期滞在者のニーズに応えることを目的として設計されているため、こうしたケースに非常に適しています。一時帰国中の医療保障を必要とする多くの海外在住者にとって、現実的で利用しやすい解決策といえるでしょう。
滞在国の保険が使えない場合には、結局のところ、これを選択する人が多いです。
滞在国で同様のサービスもあるけど、その場合は、必要書類の翻訳が必要。日本の民間保険ならその点は安心
一時帰国者向けの医療保険を提供している日本の保険会社・サービス
日本には、一時帰国者向け（いわゆる「逆海外旅行保険」）や訪日外国人向けに医療保険を提供している保険会社がいくつかあります。
ただし、日本らしく「個々の事情に合わせたオーダーメイド設計」が基本となっているため、実際に申し込みをしない限り、詳細な補償内容や保険料が事前にわかりにくいケースがほとんどでした。
AIの力を借りて情報を収集したところ、どの保険会社も基本的な補償内容には大きな違いはなく、掛け金の目安は以下のようになっています。
短期滞在（例：1週間）：約3,000円〜10,000円程度。
中期滞在（例：1ヶ月）：約10,000円〜30,000円程度。
長期滞在（例：3ヶ月）：約30,000円〜60,000円程度。
これらの保険は、日本の公的医療保険に加入していない一時帰国者にとって、病気やケガの際の医療費負担を軽減するための心強い選択肢です。
さらに、日本の保険会社であれば日本語での対応が可能であり、診断書や領収書などの英訳が不要なのも大きなメリット。海外の保険と比べても、手続きが格段にスムーズです。
一時帰国中の安心を確保するためにも、日本の民間医療保険の利用を一度検討してみる価値は十分にあるでしょう。
1. 東京海上日動火災保険（海外旅行保険）
商品名例：
・TOKIO Omotenashi Policy（31日以内の短期向け）
・逆海外旅行保険（B2/F2・C3/F4プラン｜1日〜2年対応）
特徴：
- 一時帰国する海外在住者向けの専門プランを提供
- 日本国内の病院でそのまま使える
- 日本語での対応＆キャッシュレス診療が可能
- 年齢に応じた補償が選べる（ワイドプランは無制限補償）
- 70歳以上でも加入可能（他社にはない貴重な選択肢）
- 申込は原則として日本の販売代理店経由（ネット情報は少なめ）
- 公式サイト：https://www.tokiomarine-nichido.co.jp
2. ジェイアイ傷害火災保険（t@bihoたびほ）
- 商品名例：たびほ（海外旅行保険）
- 特徴：
- 日本出国者向けだが、一時帰国中の医療にも対応可能な場合あり
- プラン設計次第で医療費補償を含む
- 留学やワーホリ中の一時帰国者にも対応
- 公式サイト：https://www.jihoken.co.jp
3. AIG損保（旧AIU保険）
- 商品名例：海外旅行保険（日本での短期滞在にも対応可能）
- 特徴：
- 一時帰国者向けの問い合わせ実績がある
- 相談次第で柔軟に対応してくれる
- 公式サイト：https://www.aig.co.jp
4. Global Health Insurance Japan（GHIJ）
- 対象：訪日外国人・一時帰国中の日本人を含む
- 特徴：
- 英語対応あり
- 外国人観光客向けの保険だが、一時帰国者でも条件次第で加入可能
- サイト例：https://japanhpn.org/en/global-health-japan
注意点
- 多くの保険は「日本在住者向け」または「日本を出発する旅行者向け」に設計されているため、「一時帰国者」としての申し込みは、直接問い合わせで確認が必要な場合があります。
- 米国在住者などは、日本の医療保険に加入しにくい場合もあるので、渡航前に現地の保険（例：GeoBlue、Allianzなど国際保険）でカバー範囲を確認しておくのも手です。
5. 海外の民間医療保険
海外の保険会社が提供する海外旅行保険は、一時帰国中にも利用できます。
というのも、一時帰国は「滞在国から日本への海外旅行」とみなすことができるためです。
一時帰国に活用できる海外旅行保険
以下で紹介する保険プランは、世界中どこからでも加入でき、滞在国や補償期間の設定・変更が柔軟に行えるのが特徴です。また、保険料は滞在国によって異なりますが、日本を含むアジア諸国は保険料が比較的低く設定されているため、一時帰国中の利用にも適しています。
SafetyWing（セーフティーウィング）
- プラン名：Nomad Insurance（Essential / Complete プラン）
- 特徴：
- 世界中どこからでも加入でき、一時帰国中も補償対象
- Essentialプラン：緊急医療中心でリーズナブル（10〜39歳：月額$56.28〜）
- Completeプラン：検診・妊娠・精神科などにも対応
- 子ども2人まで無料など、家族連れにも優しい設計
- 日本滞在中でも加入可能（Essentialは即日補償）
- 公式サイト：SafetyWing公式サイト
👇SafetyWingの徹底解説と申し込み方法はこちら
ACS（エーシーエス）
- プラン名：Globe Partner（40歳未満）／Globe Traveller（40〜66歳）
- 特徴：
- フランス発、30年以上の歴史を持つ海外旅行保険会社
- Globe Partner：40歳未満向け、シンプルで高コスパ
- Globe Traveller：40〜66歳向け、年齢一律で加入しやすい
- 日本滞在中も診療・処方薬など補償対象
- 英語／フランス語対応あり
- 公式サイト：ACS公式サイト
👇ACSの徹底解説と申し込み方法はこちら
注意点
SafetyWingやACSなどの海外保険は、補償範囲が広く柔軟性も高い一方で、いくつか注意すべき点があります。プランによっては加入後すぐに補償が始まらない待機期間が設定されていたり、歯科治療・予防医療・慢性疾患の通院などは補償対象外になるケースもあります。また、診療時には立替払いが必要で、診断書や英語の領収書などの提出が求められることもあります。加入前には、補償範囲・支払い方法・請求条件を必ず確認しておくことが重要です。
日本と海外の民間医療保険3社の比較
海外在住者が一時帰国中に利用できる医療保険にはさまざまな選択肢がありますが、どれが本当に自分に合っているのか、迷う方も多いのではないでしょうか？
こちらの記事では、東京海上日動を“日本代表”として位置づけて、先ほどのSafetyWingとACSの三社を比較しています。
- 東京海上日動（円建て・日本代表）
- SafetyWing（ドル建て・アメリカ発）
- ACS（ユーロ建て・フランス・ヨーロッパ発）
保険は医療制度や文化の影響を強く受けるため、同じ“医療保険”でも、補償内容や設計思想が国によって大きく異なります。
海外の保険も選択肢に含めることで、自分のニーズにより合った保険を見つけやすくなります。
一時帰国の医療保険はいくら？
一時帰国中の医療保険料は、「どの保険会社を使うか」「滞在期間はどれくらいか」によって大きく変わります。ここでは、日本の民間保険、アメリカ発のSafetyWing、フランス発のACSを例に、1週間・1ヶ月・3ヶ月の保険料の目安をまとめました。
ざっくりとした相場感としては以下のとおりです：
- 1週間の一時帰国：3,000円〜10,000円前後
- 1ヶ月の一時帰国：1万円〜3万円前後（高齢者や高補償の場合は5万円超えも）
- 3ヶ月の一時帰国：3万円〜6万円前後（高齢者や高補償の場合は10万円超えも）
短期なら数千円〜、長期なら数万円の備えが必要と考えると安心です。
以下では、具体的に各社のプランごとの価格帯を紹介していきます。
日本の医療保険
上でも示していますが、日本の保険会社の保険料の相場は以下のようになります。
1週間滞在：約 3,000円〜10,000円
1ヶ月滞在：約 10,000円〜30,000円
3ヶ月滞在：約 30,000円〜60,000円
SafetyWing（米ドル建て）
SafetyWingの保険料は年齢によって変動します。
ここでは、40歳未満の料金帯と60歳以上の料金帯を想定し、価格差が分かるように幅を持たせて記載しています。
1週間滞在：約 $16.08〜$56.24（＝約2,400円〜8,400円）
1ヶ月滞在：約 $56.28〜$632.50（＝約8,400円〜94,900円）
3ヶ月滞在：約 $168.84〜$1,897.50（＝約25,300円〜284,600円）
※為替レート：1ドル＝150円で換算
ACS（ユーロ建て）
ACSの保険料は年齢に関わらず一律です。
ここでは、補償内容と保険料が異なる**2つのプラン（Traveller / Partner）**の価格帯を示しています。補償が厚いプランほど保険料は高くなります。
1週間滞在：約 €16.50〜€44.54（＝約3,000円〜8,000円）
1ヶ月滞在：約 €39.00〜€74.80（＝約7,000円〜13,500円）
3ヶ月滞在：約 €117.00〜€224.40（＝約21,100円〜40,400円）
※為替レート：1ユーロ＝180円で換算
日本入国後に加入できる保険は？
一時帰国の際、医療保険の準備をうっかり忘れていたり、「短期滞在だし大丈夫かな」と思っていたけど、入国後に自分や家族がちょっとした体調不良を感じたことで、「やはり保険に入っておくべきか」と不安になる方も多いはずです。
ここでは、入国後でも申し込み・補償が可能な医療保険について、選択肢と注意点をわかりやすく解説します。
日本の医療保険
日本の損保会社が提供する「逆海外旅行保険」や「訪日旅行保険」は、入国後でもオンラインや代理店を通じて申し込みが可能。しかも、多くは即日〜翌日から補償がスタートします。
主な選択肢は以下のとおりです：
- 東京海上日動「TOKIO Omotenashi Policy」
→ 一時帰国者向け短期保険。入国5日以内なら申し込み可能。即補償スタート。 - 東京海上日動「逆海外旅行保険」
→ 32日以上の滞在向け。医療・救援費用・賠償など幅広くカバー。 - 損保ジャパン「訪日旅行保険」
→ オンライン申込可。キャッシュレス対応あり。滞在期間に合わせた柔軟設計。
これらの保険は、日本国内の医療機関でそのまま使用でき、日本語対応・領収書の翻訳不要といった利便性が魅力です。
海外の医療保険
SafetyWingやACSといった海外発のグローバル医療保険は、日本滞在中の医療にも対応しています。ただし、加入タイミングや補償開始日に関しては注意が必要です。
主な選択肢は以下のとおりです：
- SafetyWing「Nomad Insurance Essential」
→ 滞在中でもオンライン加入OK。支払い完了と同時に即補償スタート。待機期間なし（最低5日間の契約が必要）。 - SafetyWing「Nomad Insurance Complete」
→ 補償開始日は毎月1日 or 15日から。承認に数日かかる場合あり。帰国直後の加入は補償対象外となる可能性があるため、事前加入推奨。 - ACS「Globe Partner」
→ 入国後でも加入可能。ただし、加入時期によっては待機期間が発生する可能性があります。 - ACS「Globe Traveller」
→ 入国後でも加入可能。加入後8日間の待機期間があるため、その間は保険の利用ができません。
これらの保険は世界中から申し込み可能で、日本を含むアジア地域は保険料が安価に設定されている点も魅力です。一方で、日本語非対応であったり、診断書・領収書の英語翻訳が必要になるなど、利用にはいくつかの注意点もあります。
👉一時帰国中、緊急で医療を受けたい場合の保険は？
入国後すぐに医療機関を受診する可能性がある場合、もっとも確実で現実的な選択肢は、日本の医療保険（訪日旅行保険・逆海外旅行保険）、または SafetyWing Essential プランです。
SafetyWing Essential プランについては、支払い完了と同時に補償が開始されることが公式に明記されているため、条件が合えば入国後すぐに利用できる保険として安心して検討できます
「病状・症状が出てからの加入」は補償されません
入国後に「何となく体調が悪い」「熱っぽい」と感じ、あわてて保険に加入しようとする方もいるかもしれません。ですが、基本的に“病気になってから加入した保険”でその病気を補償することはできません。
これは保険の大原則で、「加入前に発症していたもの」「すでに症状が出ていたもの」は補償対象外とされるためです。日本の旅行保険でも、海外のグローバル保険でも、ほとんどの場合このルールが適用されます。
したがって、「調子が悪いな」と感じる前に、できるだけ早く保険に加入しておくことが重要です。
一時帰国中に保険なしで病院へ行った場合の負担額
保険に未加入のまま一時帰国し、体調を崩してしまった――そんなとき「病院に行ったらいくらかかるの？」「そもそも診てもらえるの？」と不安になる方は少なくありません。ここでは、保険なしで日本の病院を受診した場合の医療費の目安と、海外在住者にとっての実質的な選択肢を紹介します。
また、アメリカやカナダなど、医療費が非常に高額な国から一時帰国する方の中には、「日本なら全額自己負担でも安いから受診したい」と考える“積極派”もいます。実際、日本では自由診療でも比較的安価で明朗な料金体系が整っているため、あえて保険を使わずに治療を受けるという選択肢をとる人も少なくありません。
日本では、医療費が全国一律で定められており、保険に未加入であっても明朗会計です。以下はよくあるケースの全額自己負担額の目安です：
| 医療行為 | 全額負担の費用目安（円） |
|---|---|
| 初診（内科） | 3,000〜5,000 |
| 風邪の診察＋薬 | 5,000〜10,000 |
| 血液検査＋尿検査 | 3,000〜10,000 |
| レントゲン | 5,000〜15,000 |
| CT検査 | 15,000〜30,000 |
| 歯科治療（虫歯1本） | 5,000〜15,000 |
| 整形外科（骨折診療等） | 10,000〜30,000 |
特に軽症であれば、1万円前後で済むケースも多く、アメリカなどの高額医療費事情と比べればかなり割安です。
「骨折してしまってさ、保険に入ってたのに7,000ドル（約100万円）もかかったんだよ…」なんて話もアメリカでは普通に聞きます。
全額負担ーアメリカとの比較ー
たとえば、アメリカでは風邪の診察と薬だけで$200〜$500（約3〜7万円）、CT検査は$1,000〜$3,000（約15〜45万円)が一般的です。
こうした背景から、「保険なしで日本の病院を受診する方が安い」と判断し、一時帰国中にあえて保険を使わずに受診する人もいます。
もちろん、海外である程度しっかりした医療保険に加入している人は、日本での緊急医療も補償されている場合が多く、それほど心配する必要はありません。しかし実際には、「保険料が高すぎて加入できていない」「保険はあるがカバー範囲が限定的」という人も多く、そういった方にとっては、日本での実費診療が現実的かつ経済的な選択肢となることもあります。
| 医療項目 | 日本（円・全額負担） | アメリカ（円換算） |
|---|---|---|
| 風邪の診察＋薬 | 約8,000円 | 約40,000〜75,000円 |
| CT検査 | 約25,000円 | 約150,000〜450,000円 |
| レントゲン | 約10,000円 | 約40,000〜80,000円 |
| 血液・尿検査 | 約6,000円 | 約20,000〜50,000円 |
| 虫歯1本の治療 | 約8,000円 | 約30,000〜60,000円 |
全額自己負担を覚悟している方におすすめの保険
全額負担を覚悟で積極的に日本の医療を受けるつもりならば、それに適した保険を準備しておくのは、実は非常に賢明な考え方です。
特に次のような保険は、保険料が実費より安くなる可能性が高く、さらに「慢性疾患の治療」や「歯科治療」などにも対応することができます：
- SafetyWing Complete
→ 日本滞在中の診療にも対応。検査、妊娠、精神科までカバー。 - ACS Globe Partner
→ 一律保険料で日本滞在時の診療も対象。条件次第で歯科・慢性疾患も補償。
これらは「積極的に治療したい派」でも十分対応可能なプランです。全額自己負担を覚悟しているなら、まずは保険に入っておいた方が確実にお得といえるでしょう。
一時帰国中の医療保険への対策 まとめ
一時帰国中の医療費は、思っている以上に高額になるケースがあります。特に住民票を抜いて海外に住んでいる場合、日本の公的保険が使えず、風邪の診察ひとつでも全額自己負担になることも。そうしたリスクに備えて、自分に合った医療保険を事前に検討しておくことは非常に重要です。
医療費対策の主な選択肢は以下のとおりです：
- 滞在国の保険が日本で使えるかの確認
- 住民票を一時的に戻して国保や社保に加入
- クレジットカード付帯の海外旅行保険
- 日本の民間医療保険（逆海外旅行保険など）
- SafetyWingやACSなど海外のグローバル保険
自分の滞在目的や医療ニーズに合った保険を選ぶことが、安心して帰国生活を送る第一歩となります。
本記事が、あなたの一時帰国中の医療保険選びの一助となれば幸いです。
関連サイト
外務省：海外在住者と日本の医療保険・年金
厚生労働省：国民健康保険制度の概要
👇一時帰国や海外旅行に対応できる医療保険について、全体像を知りたい方は、こちらのまとめ記事をチェックしてみてください。
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