海外に住んでいる日本人が一時帰国した際、日本国内で免税ショッピングができる制度があるのをご存じですか？
本記事では、免税を受けるための対象条件、対象商品、必要書類について、初めての方にもわかりやすくご紹介します。
一時帰国中のショッピングをもっとお得に楽しみましょう。
日本の消費税は10%。それなりに無視できない金額になります。
一時帰国者も免税の対象になる？
はい、なります。日本を出国してから2年以上継続して海外に滞在している日本人は、一時帰国中に免税購入が可能です。ただし、対象となるにはいくつか条件があります。
主な対象条件：
- 海外に2年以上居住していること
- 日本国内に住民票を有していないこと
- 一時帰国の期間が6か月未満であること
これらの条件を満たしていれば、外国人旅行者と同様に免税制度を利用できます。
免税を受けるために必要な書類は？
免税を受けるためには、以下の書類が必要です。
必須書類：
- パスポート（入国スタンプまたは帰国日が確認できるページ）
- 在外公館が発行する「在留証明書」または「帰国証明書」
特に、パスポートだけでは「非居住者」であることが証明できない場合もあるため、在留証明書の取得をおすすめします。なお、店舗や状況によってはパスポートのみで免税が認められるケースもありますが、確実に免税を受けるためには在留証明書の提示が望ましいです。現地の日本大使館・領事館で発行可能です。ただし、在留証明書がない場合でも、パスポートのみで試してみる価値は十分にあります。
パスポートのスタンプは希望者のみ
なお、パスポートの入国スタンプは希望者のみとなっており、自動化ゲートを利用した場合は押されません。免税の際には入国日の証明が必要なため、入国時に有人カウンターでスタンプを押してもらうようにしましょう。
スタンプがない場合でも、航空券の半券やeチケットの控えなどで入国日を確認できることがあります。必ずしもスタンプがないと免税を受けられないというわけではありませんが、手続きがスムーズになるため、スタンプをもらっておくのが安心です。
注意：パスポートのスタンプは希望者のみ
なお、パスポートの入国スタンプは希望者のみとなっており、自動化ゲートを利用した場合は押されません。免税の際には入国日の証明が必要なため、入国時に有人カウンターでスタンプを押してもらうようにしましょう。
スタンプがない場合でも、航空券の半券やeチケットの控えなどで入国日を確認できることがあります。必ずしもスタンプがないと免税を受けられないというわけではありませんが、手続きがスムーズになるため、スタンプをもらっておくのが安心です。
入国時パスポートのスタンプをお忘れなく
在留証明書の取得方法
現地の日本大使館または領事館で、以下の書類を持参して申請します。
必要書類（例）：
- 有効な日本国パスポート
- 海外住所を証明するもの（公共料金の請求書、居住証明など）
- 申請書（大使館・領事館のサイトからダウンロード可能）
手数料がかかる場合があるので、事前に大使館のウェブサイトで詳細を確認しましょう。
免税で購入できるもの・できないもの
購入可能なもの（例）：
- 家電製品
- 化粧品
- 衣類
購入不可のもの（例）：
- 飲食したレストラン代
- サービス費用（美容室、ホテル代など）
また、免税で購入した商品は原則として日本国内で使用せず、国外に持ち出すことが前提です。
お店での対応
免税での購入を希望する場合は、会計前に店員に「免税で購入したい」旨を伝えることが大切です。多くの店舗では専用のカウンターや端末で手続きを行っており、パスポートの提示が求められます。
パスポートは現物の提示が必要で、コピーや写真では受け付けられない場合がほとんどです。また、免税対象商品の合計金額が一定額（例えば5,000円以上）を超えていることも条件になるため、事前に店舗の免税条件を確認しておきましょう。
店舗によっては在留証明書の提示を求められる場合もあるので、持参しておくと安心です。また、購入品は免税専用の袋に封入され、日本滞在中は開封できない決まりになっている場合があります。空港での出国時に開封されていないか確認されることもあるため、注意が必要です。
オンラインショッピングは？
Amazonや楽天などの一般的なオンラインショップでの購入は、原則として免税の対象外です。免税制度は、購入者が商品を日本国外へ持ち出すことを前提としており、実店舗での対面購入が基本とされています。そのため、オンラインでの購入は免税の適用外となります。
ただし、一部の免税店では、オンラインで商品を予約し、空港や指定の店舗で受け取る「オンライン免税」サービスを提供しています。この場合、購入者は日本滞在中にオンラインで注文し、出国前に商品を受け取ることで、免税の適用を受けることが可能です。詳細は各免税店の公式サイトで確認してください。
注意点
- パスポートの入国スタンプが押されているか確認しましょう。
- 書類に不備があると免税対象になりません。
- 購入時、レジで必ず「免税を希望」と伝えること。
- 商品は出国まで未使用で保管しておくのが原則です。
一時帰国で免税を受けるための必要書類と注意点 まとめ
一時帰国中に免税制度を活用すれば、日本でのお買い物をよりお得に楽しむことができます。対象条件を満たし、必要書類をきちんと準備することで、外国人旅行者と同様に免税の恩恵を受けることが可能です。
特に在留証明書の有無や、入国スタンプの扱いなど、細かなポイントが免税の可否に影響する場合があります。パスポートだけでも対応可能なケースはあるものの、より確実に免税を受けたい場合は在留証明書の取得がおすすめです。
お店では会計前に免税希望を伝え、パスポートを提示することが大切です。購入品の封印や持ち出しルールにも注意しましょう。
しっかりとした準備と理解をもって、一時帰国中のショッピングを快適に楽しんでください！
関連リンク：
観光庁｜消費税免税制度について（必要書類など）
国税庁｜輸出物品販売場制度（免税制度）について
一時帰国で必要な手続き・法律関連のまとめ記事はこちらです。。
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